Amazon真贋調査はレシートでも対策OK?⇒基本ダメですが無いよりはマシ/領収書を確実にもらいましょう。

Amazon真贋調査はレシートでも対策OK?⇒基本ダメですが無いよりはマシ/領収書を確実にもらいましょう。

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サク

北海道札幌市在住の1児の父親です。「メーカー直仕入れ」「問屋仕入れ」「Amazonオリジナル商品販売」など。「仕入れに悩まず、時間の自由を手に入れる物販」を構築。6歳の息子とポケカで遊ぶ時間が一番幸せなイクメンです。

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    男性
    Amazonの真贋調査対策としてレシートを保管しているんですが、これって対策として正しい方法でしょうか?他にもっと良い方法があれば教えてくださいな。

    この記事では、こんな疑問にお答えします。

    まず答えを先に言ってしまうと、Amazon真贋調査の対策としてレシートを貰うことはあまり意味がありません。真贋調査を受けた際に一番効果があるのは『仕入れた際の領収書を提出する』こと。

    つまり、仕入れ時にはレシートではなく領収書を発行してもらう必要があります。

    ただし、領収書をもらっておらず、仕方なくレシートを提出して真贋調査をクリアできたという報告もあるため、全く意味が無い訳ではありません。もし過去に仕入れた商品でレシートしかもらっていない場合は、そのレシートも大切に保管しておきましょう。

    Amazonが求めているのはレシートではなく領収書

    Amazonから真贋調査を受けると、以下のような資料の提出を求められます。※内容は若干異なることもあります。

    以下の情報をお送りいただきますようお願いいたします。
    — 仕入れ先から発行された、発行日から 365 日以内の請求書、領収書、契約書、配送注文書、または販売許可書の写し。記載されている商品数が出品者様の在庫と一致している必要があります。
    — 出品者様がブランド所有者でない場合、販売許可書と、供給プロセスが有効であることを証明する書類一式 (販売許可書を含む)。
    — 出品者様がブランド所有者である場合、ブランド登録証明書のコピーと、事業者免許または個人の身分証明書のコピー。
    — 仕入れ先の連絡先情報(名前、電話番号、住所、Eメール、ウェブサイトを含む)

    読んでわかる通り、提出が求められるのは『領収書』です。レシートとは一言も書いていません。

    つまり、仕入れをする際に『領収書』を必ず発行してもらうことがあるということです。

    領収書には何を書けばよい?

    女性
    領収書って宛名はどうすればよいのかしら?
    男性
    真贋調査対策として、どんなことが書いてあれば良いのかな?

    Amazonの真贋調査対策として、領収書に記載すべき内容は以下の通りです。

    Amazon真贋調査対策/領収書に記載が必要な内容
    1. 宛名(Amazonの屋号名)
    2. 仕入れ先の情報(ショップ名・住所)
    3. 仕入れた日付
    4. 仕入れた商品名
    5. 仕入れた商品の価格と個数

    最低限、上記5つは領収書に必ず記載してもらってください。

    その他、真贋調査対策として使える領収書の詳細は、以下の記事に全てまとめてあります。

    実際に、ヤマダ電機から発行された領収書を例に解説しているので、必ずチェックしておきましょう。

    手元に領収書が無い場合はどうすればよい?

    男性
    今Amazonに出品している商品で、領収書をもらい忘れた商品があるんですが、出品は取り下げた方が良いですか?

    正直、判断が難しいところですが、アカウント停止のリスクを少しでも下げたいのであれば、出品を取り下げて他の販路で売りぬくのも1つの方法です。多少の赤字になっても、アカウント停止になるよりはマシでしょう。

    また、ショップへ依頼して領収書を再発行してもらうという手もありますが、再発行の場合は『手書きの領収書』となるケースが多いです。そして、手書きの領収書はAmazonでは正規の書類として認められていません。

    詳細はコチラの↓記事を参考にしてください。

    どういった対応をするかは個々の判断次第ですが、レシートしか無い商品は出品を取り下げてしまった方が、精神衛生上良い行動かと思います。

    まとめ

    それでは、まとめです。

    Amazon真贋調査の対策としてレシートを貰うことはあまり意味がありません。真贋調査を受けた際に一番効果があるのは『仕入れた際の領収書を提出する』こと。

    仕入れをする際は、ショップから必ず領収書を発行してもらってください。

    領収書に記載する宛名・真贋調査対策として必要な記載事項などは、コチラの記事で全て解説しています。

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